このように、がん検診受診率向上という事業目的に沿って適切に事業の変更を行っているところであり、子宮頸がんを含むがん検診受診率向上を図るため、効果的な事業を実施できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、本事業において、第三期のがん対策推進基本計画の個別目標であるがん検診受診率向上、五〇％の目標達成に向けてがん検診受診率向上推進全国大会を開催し、国民にがん検診の関心を深めていただくとともに、官民一体となったがん対策の取組の意識の高揚を図っているところでございます。
今、がん検診受診率の低下、また医療機関への受診控えなどがこのコロナの影響で起こっておりまして、正しい情報発信の重要性が高まっていると、このように思います。 国立がん研究センターは、がん研究とともに、国民向けのがん情報提供分野を担っておられます。国民が一体どこでがん情報を得ているのかという調査について、昨年十一月十九日の厚生労働委員会で田村大臣にもお聞きいたしました。
さらに、令和二年度から開始しました予防・健康づくりにおけるエビデンスを創出するための実証事業におきまして、新型コロナ感染症が存在する中でのがん検診受診率向上のための資料、これを作成し、それらを活用したがん検診の受診率向上策について検討、評価しているところでございますので、引き続き、地方公共団体、さらには検診の団体等とも連携しながら、積極的な情報発信、広報活動に取り組んでまいります。
第三期がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率向上のために、対象者一人一人への受診勧奨、再勧奨、子宮頸がん検診の受診クーポン券の配付、あるいは、ナッジという一つの行動経済学の理論でありますが、それを活用した受診勧奨等の推進、こういったことに取り組んでおります。 特に、ワクチンに関する有効性と安全性については、審議会での議論を踏まえてリーフレットを作成して、周知を図っているところであります。
しかし、同時に、忘れてはならないことは、がん対策基本法の立法の趣旨が、日本のがん対策の遅れた分野をカバーするとして、診断時からの緩和ケアの推進、放射線治療、化学療法の推進、そしてさらには医療者の育成であるとか、がん検診受診率の向上ということであったことです。
がん検診受診率が今、日本では三〇から四〇％台、その中で、個別受診勧奨、また再勧奨の本格実施が始まっていることを承知をいたしております。確実に受診勧奨対策を推進し、受診率の向上をしっかりと図っていくべきだと思います。目標であった五〇％に到達をしていない、これは様々な理由があると思います。
がんの早期発見、早期治療のためには、御指摘のとおり、がん検診を受診していただくことが重要でございまして、第三期のがん対策推進基本計画におきましては、がん検診受診率を二〇二二年までに五〇％以上にすることを目標に掲げております。しかしながら、例えば日本人に多い胃がんの受診率は、二〇一六年で四一％となっておりまして、いまだに五〇％に届いていない状況は御指摘のとおりでございます。
全国に小児がん拠点病院が整備されたこと、あるいはまた、がん治療の進歩により生存率が向上したことなどが挙げられますが、一方、やはり、御指摘をいただいたように、がん検診受診率が目標値の五〇％に達していないこと、がんの罹患をきっかけに離職する人の割合が改善していないといった課題が残されているのも事実であります。
公明党は、二〇〇六年のがん対策基本法の成立を主導して以来、早期からの緩和ケアの導入や、がん検診受診率の向上、がん登録の義務化など、がん対策を一貫して推進してきました。 国を挙げてがん対策に取り組んできた結果、がんは、かつての不治の病から、今日、長くつき合う病になったとも言われております。 そこで新たな課題として浮かび上がってきたのが、治療と就労の両立です。
○政府参考人（福島靖正君） がん検診受診率向上の施策としての個別受診勧奨、再勧奨の研究でございますけれども、我が国の地域保健・健康増進事業報告などのデータを用いて分析をしたもの、あるいは米国の疾病管理施設、ＣＤＣが大学や研究機関の文献を調査した結果から見ますと、がん検診の受診率向上には個別の受診勧奨、再勧奨が効果的であると、こういうことが示されております。
ただ、このグラフで二十四年から二十六年のデータを見ますと、子宮頸がん、乳がん共に受診率が横ばい状態ということで、がん検診受診率向上に向けた新たな取組も必要というふうに考えます。 〔理事島村大君退席、委員長着席〕 そうした中、個別の受診勧奨、再勧奨の有効性が指摘されております。
一つは、総務省の調査でも指摘されておりますけれども、がん検診受診率の算定方法が各市町村でばらばらで非常に分かりにくいという点であります。二点目は、職場でのがん検診も行われておりますけれども、その実態がつかめていないという点でございます。 この二点について、今後の対策等についてお教え願えればと思います。
がん検診受診率の向上に効果が大きい個別の受診勧奨、再勧奨の対象を今後拡大する方針と聞いていますが、新たな取り組みの効果について検証が必要です。 また、緩和ケアについては、いまだに終末期の医療だと誤解している人が多くいます。がんの診断早期から治療と並行して行うことで、身体的にも精神的にも苦痛が少なく過ごすことができます。
○政府参考人（福島靖正君） 今委員御紹介のがん対策推進企業アクションでございますけれども、職域におけるがん検診受診率の向上等を図るために実施しておるものでございまして、昨年十一月から今年の一月にかけまして、当該事業に推進パートナーとして参加している企業に対してがん検診の実態の調査をしております。
○長沢広明君 続いて、がん患者の就労、がん検診受診率、特に職域について伺いたいんですが、仕事を持ちながらがんを治療している通院患者の方はもう三十二万五千人に上ると言われています。年間八十五万人が新たにがんと診断されて、そのうち三割は就労世代であるということであります。 こういう中で、がん治療と仕事を両立する環境の整備、そして労働者に対するがん検診の重要性というのは増しているわけであります。
○副大臣（竹内譲君） 職域のがん検診受診率向上には経営者の理解が不可欠でございます。委員の御指摘のとおりでございます。厚生労働省としても、がん対策加速化プランに基づき、職域でのがん検診のガイドライン作成などを行うこととしております。 経営者団体などとの意見交換につきましては、職域でのがん検診を充実させていくための具体的な方策として貴重な御提案をいただいたものとして受け止めております。
がん対策については、昨年策定したがん対策加速化プランに基づき、予防、治療・研究、がんとの共生を柱として、がん検診受診率の向上、受動喫煙防止対策の強化など、がんの克服に向けた取組を加速するとともに、本年一月から施行されたがん登録推進法の円滑な実施に取り組んでいきます。
厚生労働省では、がん対策推進基本計画に基づきまして、がん検診受診率五〇％の目標達成に向けて取り組みをしておるわけでございますけれども、同時に、市区町村が実施するがん検診の実態を調査して、受診勧奨の方法などの把握に努めているところでございます。
がん対策については、昨年策定をいたしましたがん対策加速化プランに基づいて、予防、治療・研究、がんとの共生を柱として、がん検診受診率の向上、受動喫煙防止対策の強化など、がんの克服に向けた取り組みを加速するとともに、本年一月から施行されたがん登録推進法の円滑な実施に取り組んでいきます。
一点目は、がん検診受診率の向上です。 五〇％を早期に達成し、新たな目標を掲げるときです。そのために、個人への受診勧奨の強化、職域検診の推進などを図るべきです。 二点目は、医療の基本である緩和ケアです。 これまで、がん拠点病院を中心に推進してきましたが、拠点病院以外の病院にどう広げていくのか、また、全ての医師に緩和ケアを学ばせるためにどうするのかです。
中でも、個別計画の大きな柱であるがん検診受診率五〇％以上の目標達成に向けて、個別受診勧奨、コール・リコールの強化が不可欠です。また、受動喫煙対策や就労支援の充実等も喫緊の課題です。 がん対策加速化プランの狙いについて、厚生労働大臣の見解を求めます。 年金生活者等への臨時福祉給付金について伺います。
がん検診受診率五〇％以上を本気で目指すのであれば、厚労省も、がん教育を十二分に活用すべきだと思います。がん教育は、将来的に医療費の抑制にもつながります。 がん教育においては、とりわけ医師の確保が重要です。文科省、厚労省がしっかりと連携をとって、医師確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますが、これに関する下村文科大臣、塩崎厚生労働大臣のそれぞれの見解をお伺いいたします。
公明党は、これまで、がん対策基本法の制定を初め、がん検診受診率の向上、治療法、緩和ケア、がん登録、がん教育、就労対策などを進め、成果を上げてきております。 特に、検診受診率は、無料クーポンの導入、コール・リコールの徹底などで、目標の五〇％までもう一歩となっており、さらなるてこ入れが必要です。
今後とも、引き続いて、基本計画に掲げたがん検診受診率の目標達成に向けて全力で取り組まなければならないというふうに考えております。